甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第１号） 本文
┃ ┃ │ │ │ また、市民への情報提供については、市広報誌やホームペー ┃ ┃当│ │ │ジ、ケーブルテレビ（NNS）等を活用し、ワクチンの効果や ┃ ┃局│ │ │安全性、接種スケジュールなど、リアルタイムな情報を的確に ┃ ┃の│ │ │提供していく。
┃ ┃ │ │ │ また、市民への情報提供については、市広報誌やホームペー ┃ ┃当│ │ │ジ、ケーブルテレビ（NNS）等を活用し、ワクチンの効果や ┃ ┃局│ │ │安全性、接種スケジュールなど、リアルタイムな情報を的確に ┃ ┃の│ │ │提供していく。
また、薬剤の豊富な知識を有するシミックホールディングス株式会社と連携する中で、本市ホームページをはじめ、広報こうふやラジオ、ケーブルテレビなど、様々な媒体を通じて、新型コロナウイルスワクチンの有効性や安全性等に対して科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報提供に取り組んでまいります。
本市では、平成16年度から平成23年度にかけて、地域イントラネット整備事業及び情報通信基盤整備事業において、光ファイバケーブルや、ケーブルテレビ関連の施設等を整備いたしました。 これらの施設等につきましては、整備を開始してから15年が経過し、老朽化を懸念されているところでございます。
そんな形で、私、考えておりますので、やはりケーブルテレビの育成というものは、市民も参加しながら、やっぱり雇用をそういう形で守っていく、それが必要じゃないかなと、こんなふうに思います。 次に、４番目、上野原市商店街等応援事業については、補正予算総額が１億1,500万円のうち、8,050万円が商店街等の専用利用の商品券となります。それで、3,450万円が大型店との共通利用商品券です。
年度当初の臨時休業の際にケーブルテレビを利用し行った授業放送を参考に、教職員にはスキルアップを図っていただくことが必要と考えております。 また、ハード面として通信回線、容量等、各家庭のインターネット環境の詳細調査も必要となります。各学校と打ち合わせを進めながら、調査に取りかかる計画であります。 次に、次年度以降の教職員への技術的支援としてのＩＣＴ支援員などの配置についてであります。
休校中には、ケーブルテレビによる授業放送に取り組みましたが、今後はＩＣＴ教育の一層の推進とともに、オンライン教育についても研究してまいりたいと考えております。
新しい取組といたしましては、ケーブルテレビを活用し、各学校の先生が工夫した授業を行い、家庭においても計画的な学習ができるよう取り組んでまいりました。 全国の学校で様々な取組がなされておりますが、端末機器や通信設備が未整備であることにより、オンライン授業などを実施できた公立学校は１割にも満たない状況であります。
具体的には、コミュニティ放送による情報伝達手段の多重化、ケーブルテレビの耐災害性の向上、このようなものをこれからしっかり基盤整備をしていきましょうと、このように言っているんですね。 その上で次の質問をさせていただきますけれども、当市の今あるもの、情報通信基盤事業、これを災害時の情報伝達ツールとしてもっと効果的に活用できないのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（川島秀夫君） 小澤総務部長。
こういった取組を一つ一つ進め、地域のケーブルテレビとしての魅力をさらに創出することにより、加入者の増加につながっていくものと考えてございます。 以上です。 ○議長（川島秀夫君） 山口薫君。 ◆３番（山口薫君） 分かりました。 分かりましたけれども、あと質問なんですけれども、人口減少がここでずっと上野原市は進んでいくと言われていますが、税収も落ちてくると思います。
ケーブルテレビでも聞けるんですが、これは財政的な理由などから、加入していない契約していない方もいらっしゃいます。例えば、独り暮らしの高齢者など、もちろん一気に全員には難しいと思いますが、できる限り、室内で聞ける戸別受信機の貸与の対象を段階的に広げていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（梶原義美君） 地域防災課長、渡辺澄男君。
そういう中で、県内の小中学校では、教員による授業動画をとってケーブルテレビで放送したり、動画投稿するサイトで公開する動きが進んでおり、県教委も学習支援サイトを立ち上げ、教科のポイントを解説する動画を公開しました。 丹波山村では、全小中学生にタブレット端末を貸し出しているそうですが、本町をはじめ、そうはいかないのが実情でしょう。
さらに、職員やスクールバス委託業者による留守番をする子供たちを犯罪や事故から守るための巡回見守りパトロールや、ケーブルテレビを活用した小中学生の学習支援、市営自転車駐輪場を利用する高校生などの生徒を対象に、休校要請期間中の利用料返還なども実施してまいりました。
今、市が持っているケーブルテレビがあります。これらについても活用すべきです。このように思います。 とにかく積極的に行政側が工業団地、あるいは企業側と関わって連携を取っていく、このようにすべきであるということを申し上げておきます。 答弁を求めようと思いましたけれども、恐らく共通していると思いますので、ぜひそのようにしていくべきであると思いますので、そのことを申し上げておきます。
また、ホームページやケーブルテレビなどでの情報発信を行っていますが、何よりも町民の皆さんの不安に応えるために、正確で早急な分かりやすい情報の発信を行うことが重要です。
また、本市が災害協定を締結しております株式会社日本ネットワークサービスのケーブルテレビのデータ放送から本市の災害情報を確認することが可能となっております。 外国人の方への情報伝達につきましては、本市のウェブサイトが英語や中国語など４か国語に対応していることから、災害情報をウェブサイトから取得できることを知っていただけるようさらに周知を図ってまいります。
また、この戸別受信機の補完としまして、ケーブルテレビ河口湖及び北富士有線放送のデータ放送により防災無線情報を発信しております。このほかにも、メールやホームページによる情報発信に加え、12月１日から、スマートフォン向けの防災アプリを作成、無料で公開しており、防災無線の情報発信をスタートさせたところであります。
そういったホームページの情報、またＳＮＳからの情報、またケーブルテレビＵＢＣに番組作成を委託している状況がございます。行政放送などさまざまな方法で、またその中には広報を、いわゆる読み伝える、そういったような情報もケーブルテレビから発信をさせていただいているといったところでございます。
もう１点、視聴率というお話がありましたが、ケーブルテレビでございますので、視聴率というのは民法放送についての視聴率というふうに理解をしております。ケーブルテレビでの視聴率というのは今はかられていない状況でございます。 以上です。 ○議長（長田喜巳夫君） 山口薫君。 ◆３番（山口薫君） わかりました。
富士河口湖町では、ケーブルテレビと、町がタイアップして暮らしの情報アプリを導入しております。私もそのアプリをとってみたんですけど、防災、防犯情報、町のお知らせ、暮らしの情報、ライブカメラ、ごみ情報、ＣＡＴＶからのお知らせ、防災無線、緊急情報、火災やクマの出没など、さまざまな情報が分かり、特に気象の面では土砂災害や雨量水位の進捗情報を地区ごとに見ることができます。
次に、近隣市町村ということで、大月市のテレビでございますが、市内の約６割の世帯がケーブルネットワーク大月というケーブルテレビを利用してございます。加入料金は７万5,600円で月額利用料は2,160円でございます。また都留市のテレビにつきましては、市内のほとんどの世帯が加入しており、都留市テレビ利用者組合というケーブルテレビを利用してございます。